麻生太郎首相の最後の大博追打、追加経済対策。

　民主党に政権担当能力があるかどうかは分からない。しかし、自民党に政権担当能力がなくなったのだから、民主党に政権を担当させて、自民党が出来なかった改革を進めてもらいたいと、誰でもがそう思うはずである。政府が１０月３０日に発表した「追加経済対策」内容を新聞やテレビやネットで、見聞きしたが、誰のための追加経済対策なのか、誰にむかっての追加経済対策なのか、はなはだ疑問である。率直に感じた印象であった。特に、定額減税をし、３?６万もらえるなら、当然に頂くが、それで、自民党を支持しようなどと、一向に思わないし、逆に、こんな無駄なことをやって、暇な役所に仕事を与えたと感じてしまう。そう、先細りした役所や天下り先に仕事を出して、それなりの大義名分を与えるのが落ちなのである。

　本日の朝のワイドショーで、民主党の河村議員が、税金を払う人は苦悩を背負い、税金で働いている人は、極楽な生活をしている、と言っていたが、まさしくそのとおりである。かたや、借金で苦しんだり、自殺まで追い込まれている。また、路上生活を強いられたり、ネットカフェ難民として生きる若者がいたりする反面、東京の高級住宅街では、覚醒剤が白昼取引されたり、慶応大学では、学生が大麻所持容疑で逮捕される時代なのである。格差が想像絶するほど広がっているのが事実である。麻生首相は、国会で、カップラーメンの相場は、４００円ぐらいと寝とぼけたことを言っている。牛丼より高いわけがない。いくら、庶民の視察といって、商店街を歩いても、それが、政策に生かされなければ、ただのパフォーマンスとして、終わってしまう。それが時間外であれば、警備のSPの残業代として、そこにも税金が無駄に使われていくだけである。

　今が１００年に一度の危機でもない。山一證券がつぶれ、北海道拓殖銀行が経営破綻し、大手の銀行が救済合併し、下位の大手総合商社も救済合併した、色んな業界でも（化学品、医薬品も）、単独では成り立たないため、それまでの日本的な財閥系や銀行系列の枠を超えて、一緒になったのである。それが、バブル崩壊後の今から約１１年前の出来事である。今回は、１００年に一度ではなく、１０年に一度の危機なのである。これは、日本が単独で悪化したのではなく、世界全体が沈降しただけなのである。ある意味、他が下がり、日本はそれほど下がらないのであれば、相対的には日本はいいという状態なのである。何も、じたばたすることなく、年金や高齢者医療制度、未来に対して安心できるようなシステムを作り出していけば、自然と消費に金がながれ、内需主導で、お金が市中に出回るようになるのである。問題は、自民党が長年作り上げた馴れ合い政治が、機能しなくなっただけである。動脈硬化を起こしているにも関れず、フルマラソンを走ろうとしているのである。

　三年後に消費税の引き上げを言及したが、とんでもない話である。麻生首相も、公務員制度改革をやった後といっているが、公務員制度改革をやりもしないのに、何故、三年後に消費税を上げることが前提となるのかわからない。そこに、ロジックはない。それは、公務員改革をやっても、そこに公務員改革をやる公務員が必要になり、一向に無駄が省けないということを明言したのである。つまり、公務員改革などやらないといっているのである。もちろん、３年後、麻生首相が、首相でいる確率ははるかに低い、次の衆議院選挙で、自民党と公明党で、連立内閣が組める保障もないのである。逆に、自公で連立内閣が組める確率が低いのが現実である。だから、選挙目当てのリップサービスと多くの人は、そう思うはずである。今の自民党には、そこまで、政権担当能力が欠如しているのかと、思われてもしかたがない。ある意味、逆切れである。どっちみち、だめなら、大きな事を言ったほうが、いいと感じたのだろう。昔の大本営と同じである。戦禍が悪化しているにもかかわらず、今だに皇軍勇ましくといっているのに等しい。

　今は、早く衆議院を解散し、民意を問うことしかないはずである。それで、麻生首相が支持され、再度、内閣総理大臣と首班指名されたなら、思い切って、追加経済対策を実施したらいいのである。されなければ、下野して、次の参議院選挙での巻き返しを図ればいいのである。それが天下の常道のようである。