最後の自民党総裁選挙だと思えば、たくさんの人が立候補する。

　小泉元総理のときは、郵政民営化がひとつの争点であった。安倍元首相は、美しい国つくりをモットーとして、安倍首相をとるか小沢代表をとるかの選挙といって戦ったのである。そして参議院選挙は民主党が勝ち、そしてすぐに退陣したのである。そういういみで、自民党のマニュフェストは、麻生太郎幹事長の持論が盛り込まれるはずである。そう、財政出動である。お金はまわってくるという考えである。何かをするにしても、国がお金を最初に出して、仕事をつくる。それで、お金がまわる。経済が回る。そして、その分、お国にいくらかが帰ってくるという、単純な発想である。ある意味、正しいことである。止まっているものを動かすには、力ときっかけがいるのである。そのきっかけをだれも起こさないのであれば、それを国が起こそうというものである。

　たぶん、麻生太郎幹事長の考えは、正しいはずである。今まで、財政出動を抑圧していたから、金が回らなかった。もし、動いていたら、それが呼び水となって、海外からも資金が入って、より経済が回ったかもしれない。問題は、箱ものや無意味なものをつくることを考え、そこから収益が生まれるようなものを作ることなど考えなかったからである。責任のとらない官僚のやりかたである。これでは、膨大な赤字が生まれるはずである。採算のとれないものや、ニーズのないものをつくったら、その維持費と管理費で、赤字が増大する。当たり前である。企業だったら、倒産である。もちろん、企業でもお金を借りて、何かに投資する。研究開発でも、企業は投資する。しかし、この投資は、将来の生産財の販売での利益を見込んでのことである。売れる見込みのないもの、市場性のないものに、企業は投資するわけがない。投資をしない企業に成長などない、衰退し、いずれ倒れるのみである。自己資本、つまり借金なしで、利益と株主資本とで、回せばいいのだが、そんな会社はあまりない、多くの会社は借金をして、投資して、何かを作り提供し、その利益で、生きて、しかも、その利益で、借金の返済をしているのである。

　国の借金とは、端的に国債である。国債をすれば、国債を買ってくれる人達がいる。企業の借金と同じである。仮に一兆のお金をつかえば、それだけ市場にお金が増えることになる。その分、経済は確実にまわる。問題は、それが借金としてのこり、償還することができないということである。なら、乱暴な言い方だが、踏み倒したらどうなるのかである。たぶん、問題は、そうなったら、国の信用が失い、だれも日本の国債を買ってくれなくなる。その可能性があるというだけである。たぶん、そういうことにはならないはずである。日本を本気でせめて、占領できる国がこの世にあるのかというのと同じである。そのために、莫大な国防予算をつけているのである。

　もし、麻生太郎幹事長が、最後の自民党総裁になるのだったら、思い切った財政出動をしてもらいたい。それがどういうふうにつかわれ、どういう呼び水として機能して、経済を活性化するのかしないのかを検証してもらいたい。そうゆうリサーチにもお金をつかってほしいものである。