景気後退確率４２．２％、景気後退しない確率５７．８％

　内閣府の外郭団体、経済企画協会が民間エコノミストの経済予測を集計した３月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」（回答者３２人）を発表した。「今後１年以内に日本が景気後退に陥る確率」を聞いたら、平均は４２．２％と、なったそうである。この結果の裏をみれば、今後一年以内に日本が景気後退に陥らない確率は５７．８％あるということである。ある意味、健全な状態にあるということである。もし、９８％以上、景気が後退するという平均確率がでれば、もはや、国はパニックになっている。多くの企業が倒産し、金融不安になり、政局も不安定になり、治安も悪くなるはずである。国家としての機能も麻痺するはずである。正しく、戦争末期状態、ほんの６３年前に起きた状況に近いはずである。逆に９８％以上、景気が後退しないとなれば、これはある意味、バブル狂気に近い状態のはずである。人は札束を追い、ギャンブルに東奔西走し、地上げ屋と結託し、ここ掘れわんわんを繰り返すはずである。両極端になっても、人や国家は乱れ、崩壊するはずである。ある意味、景気が後退する確率とならない確率が４対６であれば、よくもなく、わるくもない。ある意味健全な状態のはずである。

　そもそも、景気や経済活動は、国家の枠を外れている。個人であろうと、企業であろうと、それは、需要と供給のバランスの上になりたっている。絶対的な指標もなく、あくまで、相対的な関係できまるのである。何かがほしいと誰かが思う。その何かを誰かが持っている。どうしてもそれがほしいと思う。そこに交換がなりたつのである。それが１０００円で双方が妥協し同意すれば、それで商売はきまるのである。オークションと同じなのである。それが、大きくより複雑になったのが、今の経済活動なのである。本来は、そこに何の意味もないのである。需要と供給の関係しかないのである。需要とは、何かといえば、人間の欲望や欲求なのである。人より美しく見せたいという欲求があるから、それを満たすような供給がでてくるのである。化粧品、エステ、ファッション等の供給である。それに付随するように、広告宣伝等の需要が、化粧品会社やエステやファッション・アパレル業界からでてくるのである。もちろん、社会が複雑になれば、それを分析解析するような需要がうまれ、その結果エコノミストという職種がうまれ、彼らはその需要に対して供給するのである。あたりまえのはなしなのである。子供のままごとの延長線なのである。複雑にみせたほうが体裁がいいという需要があるから、それをより複雑に見せる仕掛け人が出てくるのである。それがその需要をみたす供給である。

　経済とは、あるがままの有形無形のものの交換ゲームなのである。ある会社は業績がいい、ある会社は業績がわるい。それは、需要に対しての効率がいい供給を満たしているからである。業績がわるいのは、需要に対しての効率が悪い供給をしているからである。もっとも、需要がないのに、供給があっても、意味がない。需要を高める洗脳が必要になるのである。ゲームは簡単なのである。需要は、人間の欲望や欲求やそこから派生する必然性から生まれる。そこに対しての効率のいい供給を作ればいいのである。