橋下弁護士、大阪府知事選に出馬表明、本当にでていいの？

　橋下弁護士が大阪府知事選に出馬表明した。知名度、実力等を考えれば、橋下弁護士が知事選に出馬すれば、ほぼ間違いなく、知事に当選するはずである。大阪府には、大きな政令指定都市が二つあるのである。大阪市と堺市である。したがって、大阪府知事になっても、直接的に影響力をもつのは、それ以外の市町村に対してだけなのである。果たして、府知事になっても、どれだけ、橋下弁護士の力量が発揮できるか、すこし疑問なのである。大阪をよくしたいという気持ちも、行政府の垣根が邪魔になって、住民にとどかない可能性があるのである。それよりも、政令指定都市の大阪市や堺市長になって、直接住民との自治に関わったほうが、いいと思うのである。

　政令指定都市は、地方自治法で指定された都市である。したがって、指定都市となると、都道府県とほぼ同一の財政上の権限を得ることで、地方交付税や道路整備関連財源がふえるのである。そして、都道府県の有する色々な権限が得られるのである。東京には、東京市というものがなく、２３の特別区があり、その行政の長が都知事であり、また、２３区以外の市町村も都知事権限であるため、東京都知事には、莫大な権限が与えられているのである。それに比べて、大阪府知事は、政令都市に委譲されたもの以外の権限と大阪市と堺市以外の市町村に対する地方自治に付与された権限しかないのである。だから、東京都や宮崎県のように、知事が率先して、何かをやろうとしても、大阪市や堺市には、影響しないのである。せっかく、橋下弁護士が大阪のために何かをしようとおもっても、お飾り的な形になってしまうのである。非常にもったいないのである。橋下弁護士が大阪のために何かをやろうとおもったら、やはり大阪市長になったほうが、よかったのである。

　私が経営している会社は、大阪市にあるのである。建物も、大阪市の財団法人が管理運営している建物に居を構えている。だから、大阪市の姿勢が分かるのである。そして、私の家は堺市にある。政令指定都市になったので、大幅に権限が大阪府から委譲された関係で、直接、触れ合うのは、堺市なのである。大阪市と堺市に生活圏があるものに対して、一体、大阪府は何をしているのか、分からないのである。府ができるのは、それ以外の市町村だけなのである。そのことを、橋下弁護士は、理解しているのだろうか。そして、橋下弁護士が大阪府知事になったとして、一体、何をするのだろうか、この大阪府知事ほど、ある意味、地方自治の長として、面白くないのである。大阪府の総人口は、８，８２８、４０２人である。大阪市と堺市の人口の和は、３，４７８，７８１人である。それが大阪府のほぼ中心を占めているのである。その比率が約４０％をしめているのである。大阪府知事の権限は、のこりの約６０％に掛かるのである。