東芝とシャープ、液晶とLSIとで、相互供給、エコ路線の合流か

　実に、東芝とシャープは、頭のいい戦略をとったものである。お互いが、エコを中心にした路線をとっている関係で、こうなるのは、当然といえば当然なのだが、これも、生き残り戦略を考える上で、必要不可欠なことになるだろう。ある意味、クロスライセンス以上な、包括的事業締結を意味しているのである。それは、お互いの強み通しを相互にやり取りするというものである。シャープの液晶パネルと東芝のシステムLDI(半導体事業)を相互に、供給するというものなのである。主力の基幹部品である。それをバーターしようというのである。今後、両者の資本提携まで発展するかについては、現時点では考えていないというが、明らかに、今後、デジタル化がすすむ中で、東芝製のデジタル製品とシャープ製のデジタル製品での内部設計でのインターフェイスは、同じ仕様や規格で進められるし、商品がかぶる分野に関しては、お互いの強みのあるところを、相互補完し、WIN-WINの関係を模索するはずなのである。市場占有を両者で、1位2位を分け合うようにしましょうというぐらいの関係は出来ているはずなのである。両者の資本締結まで、当然、どこかで、結びつくことが考えられるのである。

　電機業界も、デジタル製品化の波を受けて、激しい業界の再編と事業提携へと動き出したのである。銀行と同じように、しがらみを越えて、業務提携をしなければ、グローバル市場に太刀打ちできなくなったようである。韓国の李明博新大統領のもと、韓国企業も、国のバックを受けて、勢力拡大を図るはずであるし、その裏には、中国企業の存在もあるのである。日本の官僚制度のように、事なかれ主義では、国家財政とおなじように、赤字がつづけば、しまいには、倒れる危険があるのである。国家は、破綻しないだろうが、民間企業は、つぶれてしまう可能性があるのである。東芝だって、日立だって、トヨタだって、松下だって、赤字を出し、それが積もり積もれば、つぶれてしまうこともありうるのである。銀行や証券や医薬品が、国際競争力がなかったために、いち早く再編が起きたのである。その波がお家芸だった家電や事務機器まで押し寄せているのである。

　世の中の動きは、加速度的にデジタル化、高品質化、高密度化、ハイスピード化、そして、省エネ化、コンパクト化、多機能化に流れているのである。これを一社で、まかなうことは出来なくなるのである。市場が、国内から海外へとシフトしていっているのである。戦国時代では、それぞれが、力を蓄え、覇権を争っていたのである。しかし、国内だけではなく、海外との覇権が出てきたのである。それが明治維新である。幕末の黒船来襲から、日本が近代国家として明治政府を立ち上げ、そして、廃藩置県を行い、中央集権的国家として、生まれ変わらなければ、日本も列強の植民地になったのである。それと同じことをしなければ、つまり、日本のお家芸の家電産業にも、集約化を進めなければ、もはや、台頭してきた韓国、中国企業も含めての国際競争に対応できなくなったのである。